広島市
テナントオーナー支援事業

広島市内にある店舗・事務所の家賃等を減額していれば、オーナーの所在地（住所）は、市内・市外どちらであっても申請できます。

国の家賃支援給付金とは制度が異なりますので、本事業の補助要件を満たしていれば対象となります。

※なお、国の給付金については、家賃減額の時期によってテナント事業者の受け取る給付金額が減少する場合があります（詳しくはコールセンターまでご相談ください）。

既に補助を受けている場合でも、1店舗につき、合計で6か月分の家賃減額までは再度申請することが可能です。
なお、同一店舗の追加減額・申請の場合、申請書類を大幅に省略することができます（詳しくは応募の手引き3ページ「3 申請方法（⑴申請書類）」を参照）。

大手フランチャイズの加盟店であっても、店舗の経営者が中堅企業、中小企業、個人事業者等であり、こうした店舗経営者との賃貸借契約に基づき家賃の減額を行っている場合は対象になります。

可能です。ただし、申請する店舗数（又はテナント事業者数）に応じて、それぞれの契約内容等を確認するために必要な書類を用意していただく必要があります。

店舗・事務所の家賃のほか、当該店舗・事務所に付随した地代の減額であれば、対象経費に含まれます。

令和2年4月から令和3年3月までの期間内の家賃の減額であれば、連続していなくても補助対象となります（減額を行う各月の合計6か月分までが対象となります）。
また、すでに減額した月分と、今後減額を行う月分をまとめて申請することも可能です。

テナントの事業継続を支援の目的としていますので、対象となりません。ただし、空き店舗となったテナントへの新規入居に対し、撤退時の家賃から2割以上減額して契約した場合には、対象となります。

住居部分は対象外となりますが、テナント部分は対象となります。なお、住居部分とテナント部分の賃料が明確となっていない場合には、専有面積の割合によりテナント部分の家賃を算出して申請することができます。

申告対象です。詳しくは税理士等にご確認ください。

合意確認書は、家賃減額の内容に加え、賃借人（テナント事業者）が、

• 新型コロナウイルス感染症で何らかの影響を受けていること
• 中堅企業、中小企業、個人事業者等の該当すること（大企業でないこと）
• 今後も事業を継続する意思があること
• 暴力団や暴力団関係者等でないこと
• 賃貸人（オーナー）と親族関係にない（あるいは親会社子会社の関係でない）こと

などの要件を満たすことを確認させていただくためのものです。

これら多くの要件を合意確認書により賃貸人・賃借人双方に証していただくことで、個々の証明に必要な提出 書類の数を減らすこととしたものであり、こうした経緯を踏まえご理解をいただきますようお願いします。

なお、

• 対象物件が多く期限内にすべての賃借人から押印を得ることが難しい。
• 合意確認書の内容については、他の書類（覚書等）で確認済みである。

など、合意確認書の作成・提出に当たって、お困りごと・疑義等があれば、事務局にご相談ください。

オーナーの皆様には、この補助事業のほか、「持続化給付金」（経済産業省）や固定資産税の支払い猶予や減免、欠損金繰戻還付の対象拡大、家賃支払免除等により生じた損失の損金算入（国税庁）などの支援制度がございます（詳しくは、くらしとしごとの支援策でご確認ください）。
こうした制度の活用も視野に、テナント事業者の家賃負担の軽減にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。