広島市
テナントオーナー支援事業

重要なお知らせ

制度を拡大・延長しました!

限度額

1店舗等につき、20万円/月の最大3か月分
(1オーナーの限度額1,000万円

1店舗等につき、
20万円/月の
最大6か月分
(1オーナーの限度額2,000万円

対象経費

令和2年4月~
令和2年12月までの9ヵ月間の減額家賃等

令和2年4月~
令和3年3月までの
12ヵ月間
の減額家賃等

申請期間

令和2年8月19日(水)から
令和2年11月18日(水)まで

令和2年8月19日(水)から
令和3年1月31日(日)まで

※補助率は変更ありません。

詳しくは、後述の事業内容をご確認ください。

お知らせ

2020年12月24日

年末年始休業のお知らせ
2020年12月26日(土)~2021年1月3日(日)、事務局は休業となります。
相談センターは2020年12月25日(金)~12月30日(水)、2021年1月3日(日)~受付しております。

2020年12月24日

相談センターが12月25日(金)にオープンいたします。

2020年11月27日

応募の手引きとよくあるご質問を更新いたしました。

2020年11月26日

申請書類を更新しました。申請受付を再開いたしました。

2020年11月20日

制度を拡大・延長しました。

2020年9月7日

本日は通常通りコールセンター業務を行っています。

2020年8月21日

WEB申請の受付を開始いたしました。

2020年8月19日

郵送申請の受付を開始いたしました。

2020年8月17日

広島市テナントオーナー支援事業の内容を公開しました。

2020年8月17日

コールセンターを開設しました。

2020年8月17日

応募の手引きを掲載しました。

事業内容

広島市テナントオーナー支援事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個々の経営努力だけでは事業の継続等が困難となっているテナント事業者を支援するため、共助の精神に立って、こうした事業者が営む市内店舗・事務所の家賃等の減額を行うテナントオーナーの皆様に対し補助金を交付する事業です。

広島市テナントオーナー支援事業

補助対象者

次のテナント事業者(中堅企業※1、中小企業、個人事業者等)の家賃等について、2割以上の減額を行うテナントオーナー
※1 中堅企業:資本金10億円未満(資本金の定めがない場合は従業員数が2,000人以下)の法人

  • 新型コロナウイルス感染症により売上減少等の影響を受けている方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により生じた空き店舗等への新規入居者
  • ※ オーナーとテナント事業者が同一人、配偶者又は二親等以内の関係にある場合(親族間取引)は対象外
  • ※ 所有する店舗等が広島市内にあれば、オーナーが市外居住であっても申請可能

補助内容

補助率 1店舗等につき、減額家賃等の2/3
補助限度額 1店舗等につき、20万円/月の最大6か月分(1オーナーの限度額2,000万円)
対象経費 令和2年4月~令和3年3月までの間の減額家賃等
  • ※ 店舗・事務所の家賃のほか、当該店舗・事務所に付随した駐車場代等の減額も対象経費に含めます。
    (上記において「店舗・事務所」と「駐車場等」のオーナーが同一の場合、補助額は、双方の減額分を合わせて20万円/月×6か月分を限度とします。)
  • ※ 賃貸借契約において賃料と一体的に取り扱われている管理費や共益費の減額も対象経費に含めます。
  • ※ 消費税は対象外です。

募集期間

令和2年8月19日(水)から令和3年1月31日(日)まで
※郵送の場合は当日消印有効

申請の流れ

申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、特段の理由がない限り、郵送またはWEB申請でのご提出にご協力をお願いいたします。

WEB申請の方

郵送申請の方

郵送申請

申請書類をご用意の上、下記住所までご送付ください。(事故防止等のため、簡易書留等、郵便物が追跡できる方法での送付について、ご協力をお願いします)

申請書類郵送先

〒730-0031広島市紙屋町2-2-2紙屋町ビル2階
広島市テナントオーナー支援事業事務局 宛

※封筒の裏面には差出人のご住所・氏名・電話番号を必ず記載してください。

上記申請が困難な方のために別途、予約制の「申請サポート窓口」を設置しております。

申請サポート窓口について

下記センターでも相談ができます。

飲食店コロナ対策相談センター

申請書類等

応募の手引き ダウンロード

申請前に一度ご確認ください。

No. 書類 様式 見本記入例
1 補助金交付申請書

※WEB申請の場合は、この申請書の作成は不要です。

2 誓約書
(市税滞納がないことや暴力団関係者でないこと等)
3 テナントオーナーとテナント事業者の補助金申請に関する合意確認書
※合意確認書が10枚以上になる場合は申請額一覧表も併せて提出してください。
4 対象物件に係る登記事項証明書等の写し
5 賃貸借契約書等の写し(減額前・減額後の賃料等を証するもの)
※上記書類が存在しない場合は賃貸借契約等証明書
6 金融機関の通帳の写し(補助金の振込先確認+減額後の賃料の入金確認)
委任状

※不動産会社等へ申請書の提出を委任する場合は提出してください。

実績報告書

※補助金交付決定後に家賃等を減額する場合は、減額完了後、10日以内に実績報告書と賃料の入金が記載された金融機関の通帳の写し等を提出してください。

申請者確認

個人事業者の場合

運転免許証等の写し

(個人事業者の本人確認書類)

よくあるご質問

Q

オーナーが広島市外に居住していても申請できますか。

A

広島市内にある店舗・事務所の家賃等を減額していれば、オーナーの所在地(住所)は、市内・市外どちらであっても申請できます。

Q

テナント事業者が国の家賃支援給付金を申請(又は受給)している場合でも、家賃を減額すれば補助対象となりますか。

A

国の家賃支援給付金とは制度が異なりますので、本事業の補助要件を満たしていれば対象となります。

※なお、国の給付金については、家賃減額の時期によってテナント事業者の受け取る給付金額が減少する場合があります(詳しくはコールセンターまでご相談ください)。

国の家賃 支援給付金とは?

店舗や事務所等を借りている賃借人に対する給付金制度 です。

  • 支給対象:中堅企業、中小企業、個人事業者等で、5月~ 12月の売上高が 、「1か月で前年同月比▲50% 以上の者」又は、「連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上の者」
  • 給付額:申請時の直近1か月の支払賃料×6か月分(上限:法人600万円、個人事業者300万円)
区分 支払賃料(月額) 給付額(月額)
法人 75万円以下 支払賃料×2/3
75万円超 50万円+(支払賃料75万円超過分×1/3) ※上限100万円
個人事業者 37.5万円以下 支払賃料×2/3
37.5万円超 25万円+(支払賃料37.5万円超過分×1/3) ※上限50万円

Q

当初申請期間中(8月19日~11月18日)に申請した店舗について、再度申請することができますか。

A

既に補助を受けている場合でも、1店舗につき、合計で6か月分の家賃減額までは再度申請することが可能です。
なお、同一店舗の追加減額・申請の場合、申請書類を大幅に省略することができます(詳しくは応募の手引き3ページ「3 申請方法(⑴申請書類)」を参照)。

Q

大手フランチャイズ店舗の家賃の減額を行った場合は補助対象となりますか。

A

大手フランチャイズの加盟店であっても、店舗の経営者が中堅企業、中小企業、個人事業者等であり、こうした店舗経営者との賃貸借契約に基づき家賃の減額を行っている場合は対象になります。

Q

複数の店舗分をまとめて申請することは可能ですか。

A

可能です。ただし、申請する店舗数(又はテナント事業者数)に応じて、それぞれの契約内容等を確認するために必要な書類を用意していただく必要があります。

Q

(店舗はテナント事業者の自己所有で、)店舗が立地している土地を賃貸していますが、賃料を減額すれば補助対象になりますか。

A

店舗・事務所の家賃のほか、当該店舗・事務所に付随した地代の減額であれば、対象経費に含まれます。

Q

すでに4月分と5月分の家賃の減額を行っており、今後、令和3年1月分と2月分の家賃も減額する予定です。連続して減額していなくても、補助(計4か月分)を受けられますか。

A

令和2年4月から令和3年3月までの期間内の家賃の減額であれば、連続していなくても補助対象となります(減額を行う各月の合計6か月分までが対象となります)。
また、すでに減額した月分と、今後減額を行う月分をまとめて申請することも可能です。

Q

撤退したテナントは対象になりますか。

A

テナントの事業継続を支援の目的としていますので、対象となりません。ただし、空き店舗となったテナントへの新規入居に対し、撤退時の家賃から2割以上減額して契約した場合には、対象となります。

Q

住居付きのテナント物件は対象になりますか。

A

住居部分は対象外となりますが、テナント部分は対象となります。なお、住居部分とテナント部分の賃料が明確となっていない場合には、専有面積の割合によりテナント部分の家賃を算出して申請することができます。

Q

振り込まれた補助金は税金の申告対象ですか。

A

申告対象です。個人の場合は一時所得に該当、法人の場合は営業外収益に該当します。詳しくは税理士等にご確認ください。

Q

賃貸借契約書(写し)があるのだから、合意確 認書は必要ないのではないですか(テナント事業者から押印をもらうのが難しい)。

A

合意確認書は、家賃減額の内容に加え、賃借人(テナント事業者)が、

  • 新型コロナウイルス感染症で何らかの影響を受けていること
  • 中堅企業、中小企業、個人事業者等の該当すること(大企業でないこと)
  • 今後も事業を継続する意思があること
  • 暴力団や暴力団関係者等でないこと
  • 賃貸人(オーナー)と親族関係にない(あるいは親会社子会社の関係でない)こと

などの要件を満たすことを確認させていただくためのものです。

これら多くの要件を合意確認書により賃貸人・賃借人双方に証していただくことで、個々の証明に必要な提出 書類の数を減らすこととしたものであり、こうした経緯を踏まえご理解をいただきますようお願いします。

なお、

  • 対象物件が多く期限内にすべての賃借人から押印を得ることが難しい。
  • 合意確認書の内容については、他の書類(覚書等)で確認済みである。

など、合意確認書の作成・提出に当たって、お困りごと・疑義等があれば、事務局にご相談ください。

Q

広島市テナントオーナー支援事業以外にも、オーナーへの支援制度はありませんか。

A

オーナーの皆様には、この補助事業のほか、「持続化給付金」(経済産業省)や固定資産税の支払い猶予や減免、欠損金繰戻還付の対象拡大、家賃支払免除等により生じた損失の損金算入(国税庁)などの支援制度がございます(詳しくは、くらしとしごとの支援策でご確認ください)。
こうした制度の活用も視野に、テナント事業者の家賃負担の軽減にご協力いただきますよう、よろしくお願いします。

テナント事業者が申請できる制度

お問い合わせ

広島市テナントオーナー支援事業事務局

広島市中区紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階

コールセンター

  • TEL:082-236-3738
  • FAX:082-542-2738

受付時間:9時00分~17時30分(土、日、祝日、12/26~1/3は除く)

E-Mail: